スポーツ推進本部

Ａ　　東京2020大会を機に誕生した都立スポーツ施設は、次の6施設です。
　　（括弧書きは、東京2020大会で実施された競技）
　・海の森水上競技場（ボート、カヌー）
　・カヌー・スラロームセンター（カヌー）
　・東京アクアティクスセンター（水泳）
　・大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場（ホッケー）
　・夢の島公園アーチェリー場（アーチェリー）
　・有明アリーナ（バレーボール、車いすバスケットボール）

Ａ　　東京2020大会開催後、仮設物の撤去や利用者サービス設備の整備などを行い、令和３年から令和５年にかけて順次、開業しました。
　・海の森水上競技場（令和４年４月）
　・カヌー・スラロームセンター（令和４年７月）
　・東京アクアティクスセンター（令和５年４月）
　・大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場（令和４年６月）
　・夢の島公園アーチェリー場（令和３年10月）
　・有明アリーナ（令和４年８月）

Ａ　　海の森水上競技場、カヌー・スラロームセンター、東京アクアティクスセンター、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場、夢の島公園アーチェリー場の５施設は、指定管理者制度により運営されています。指定管理者制度とは、「公の施設」の管理に民間事業者等の有するノウハウを活用し、多様化する利用者ニーズに効果的・効率的に対応していくことを目的とするものです。
　有明アリーナは、公共施設等運営（コンセッション）方式により運営されています。都は施設の運営権者に運営権を設定し、毎年度運営権者から、運営権対価の支払いを受けるほか、事業年度が黒字の場合には、業績連動支払の支払いを受けています。

Ａ　　各施設は、施設の開業以降、着実に利用が進み、６施設合計で年間1,000を超える大会・イベントが開催され、250万人超の来場者を達成し、９割超の利用率となっています。
　各施設では多くの国際大会や国内大会が開催され、スポーツ振興の拠点としての役割を果たしています。また、スポーツ利用に加え、コンサートや展示会、地域イベント、教育プログラムなど、多様なシーンに対応した空間として活用されており、様々な来場者に新たな体験機会を提供しています。さらに、都市のレジリエンス向上に向けた取組や最先端技術の実証実験の場などにも活用され、これからの東京の未来を支える重要なインフラとして機能しています。

Ａ　　都立スポーツ施設は、公園や図書館、文化施設と同様に、必要な社会インフラであり、利用しやすい料金設定と施設運営を行っていることから、これらに必要な経費を都が支出することは、誰もがスポーツを楽しむ東京の実現に不可欠です。
　大会や練習利用、体験イベントなどのスポーツ利用や社会課題の解決に向けた取組を着実に実施しつつ、多目的利用や収益の拡大、徹底した運営の効率化に取り組むことで、都負担の低減に努めています。
　また、有明アリーナは、国内のスポーツ施設として初めて、民間の力を最大限に活用するコンセッション方式を導入し、収益の一部が都の収入として都民に還元されています。民間事業者の専門的知見を最大限に活用した運営体制のもと、ハイレベルな国際試合や人気アーティストのコンサートなど大型イベントの誘致に成功し、開業以降、着実に収益を拡大することで、継続的な利益還元を実現しています。
　こうした取組により、都立スポーツ６施設の運営に係る都の実質的負担は約３.３億円となり、開業から４年で半減しています。今後も、利用の拡大を続けるとともに、効率的で利用者ニーズに応じた施設運営を行っていきます。