COLUMNコラム0▼▼▼３パラスポーツの振興パラスポーツの振興に向けた具体的な取組附属資料場の充実に向けた多分野間の連携促進―263―障害のある人のスポーツ実施の現状パラスポーツの多様な場の提供（２）パラスポーツの「場の充実」6.86.456.2附属資料＞パラスポーツの振興＞３パラスポーツの振興に向けた具体的な取組＞（２）パラスポーツの「場の充実」この１年間に運動・スポーツを行わなかった人の理由11.99.98.0障害のある人のスポーツ実施率は、東京都が調査を開始した平成30（2018）年度の32.4％から、令和６（2024）年度は46.6%となるなど、着実に伸びてきています。一方で、過去１年間にスポーツや運動を実施していない人の割合は36.3％となっており、理由として「活動したいと思わない」が半数以上となるなど、スポーツに無関心である人が多いという傾向もみられます。その他「身近なところにスポーツや運動ができる場所がない」や「自分に合ったスポーツや運動の情報がない」といった理由なども挙げられており、スポーツに関心を持ってもらえるような工夫のほか、障害のある人が気軽にスポーツに親しめる場の充実や情報発信に向けた取組が重要です。パラスポーツの場の充実に向けて、障害者スポーツセンターや公共スポーツ施設などの拠点・中核となる施設に加え、公⺠館、福祉施設、特別支援学校等の地域の身近な施設を最大限に活用し、多様な場を提供していくことが重要であり、東京都をはじめ自治体が中心となって進めています。なお、東京都では、東京2020大会を契機にパラスポーツ競技団体の活動が大きく進展する中、計画的・安定的に利用できる練習拠点へのニーズが高まったことから、令和５（2023）年３月、都内初の競技⼒向上の拠点として東京都パラスポーツトレーニングセンターを開所しました。当センターは障害のある人もない人もパラスポーツに親しむことのできる普及振興の場としての役割も担っています。10203040（％）6050活動したいと思わない医師に止められており身体的にできない金銭的な余裕がない自分にあったスポーツ運動の情報がないどのくらい体を動かしたらよいかわからない身近なところにスポーツや運動できる場所がない図表出典：「令和６年度障害者のスポーツに関する意識調査」（2025年３月、⽣活文化スポーツ局）を基に作成障害のある人が、幼児期・就学時・就労時・通院時などの各ライフステージで継続して運動やスポーツを楽しむためには、スポーツだけでなく、教育や医療、福祉、企業等の様々な分野からの理解やサポートが必要です。都内の一部の自治体では、これらの関係者が連携し、施設や人材などの地域資源を活用しながら、障害当事者のニーズに即したスポーツ活動の場を提供する取組が始まっています。こうした取組が身近な地域を担う各自治体で広がっていくよう、東京都はアドバイザーの派遣等により多分野間の連携を促進していきます。
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